次の1~5までのすべてに該当していることが必要です。
1. 夫婦または親子を主とした2人以上の世帯であること
2. 政令月収額が158,000円以上487,000円以下(所得の上昇が見込まれる方については、
123,000円以上487,000円以下)の世帯であること
3. 現在、住宅に困窮している世帯で、下記のいずれかに該当する世帯であること
<住宅困窮理由>
①倉庫・事務所など住宅でない建物に居住している。
②災害の危険があるような半壊住宅やバラックに住んでいる。
③他の世帯と同居していて、便所または炊事場が共同である。
④住宅がないため、親族と別居している。
⑤部屋が狭い。(1人あたり4.5帖以下)
⑥正当な立退要求を受けているが、立退き先がない。(自己の責めに帰する場合は除く)
⑦通勤に片道1時間半以上かかる。(電車等の待ち時間を除く)
⑧収入と比較して家賃が高すぎる。
⑨婚約しているが、住宅がないため結婚がのびている。
⑩その他客観的にみて、上記のいずれかと同じような理由により住宅に非常に困っている。
4. 申込者本人または同居しようとする方が、暴力団員でないこと