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こんな時は、弊社にご相談ください。

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こんな時は、弊社にご相談ください。

現在の管理会社が、国土交通省の業者登録を受けていない。

マンション管理適正化法に基づき、マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、5年毎に更新の登録が必要となります。

管理会社から重要事項説明を受けていない。

管理委託契約を締結する場合、マンション管理適正化法に基づき、管理会社から事前に重要事項説明が行われます。これは、契約締結前に契約内容の要点を説明することを目的としています。(但し、竣工1年目の新築マンションは除く。)

管理会社と管理委託契約を締結していない。

管理委託契約が締結されていないと、当然ながら管理会社に委託している業務内容が不明なまま管理委託料を支払っていることとなります。早急に委託内容を確認して契約締結をする必要があります。

管理組合の要望に反し、理事会を定期的に開催しない・管理会社担当者が出席しない。

この様な場合は、担当者の担当物件数が多すぎて対応できていない可能性が高いです。恐らく、理事会以外でも依頼したことに対する返事が遅く、反応が全体的に悪いはずです。
弊社では、担当者1人当たりの担当物件数は、きめ細やかな対応が可能な範囲内とさせて頂いております。

毎月の管理業務報告(各種点検結果、特記事項等)及び会計報告がない。

管理委託契約の内容によりますが、毎月の出来事や会計状況を書面にて報告することが望ましく、諸問題の迅速な対応に必要不可欠であり、適切な組合運営に繋がります。

会計報告が分かり難く不明瞭。

会計報告の内容が分かり難く、都度、管理会社に問合せなければ詳細が分からない場合は、ずさんな会計処理の温床となり、注意が必要です。

管理会社の一存で、管理組合の承認なしに工事発注や支払いをする。

管理会社が管理組合と出金の取り扱いについて別段の取り決めをしていない限り、管理会社が管理組合の承認なしに、工事発注や支払いをすることはあり得ません。

小修繕・大規模修繕等について、相見積もりを取らずに管理会社単独に発注している。

一般的に工事を発注する場合は、特定のメーカーしか取り扱っていないなどを除いて、相見積もりを経て発注業者を選定することが経費削減に繋がります。ケースに因りますが、管理会社からの見積りに対して、全てそのまま工事発注する必要はありません。

出金の証拠書類がない。

管理組合の負担で出金した場合は、必ず領収書等の証拠書類を保管する必要があります。
また、年に1度、管理会社に帳票及び領収書綴りなどのエビデンスを提出して頂き、監事による監査をすることが望ましいです。

諸問題・課題に対して問題解決に向けた提案がない。

当社では、担当者が諸問題を整理し、優先順位をつけて問題解決のご提案をさせていただきます。

長期修繕計画の見直し及び修繕積立金の改訂が行われていない。

長期修繕計画は、鉄部塗装工事または大規模修繕工事に係る概算費用を示したものであり、この概算費用から逆算して現在の修繕積立金額が適正か、改訂の必要があるかを判断することを目的に作成されます。
長期修繕計画の見直し時期は、鉄部塗装工事・大規模修繕工事完了後などが望ましく、それに基づき次の大規模修繕工事に向けて積立を行うことで、適切な維持管理が実現できます。

管理事務室の書類が整備・保管されていない。

管理事務室等は、管理組合の書庫の役割も果たします。それらを適切に整備・保管することも管理会社の責務であり、スムーズな管理組合運営に必要不可欠となります。
弊社では、個人(管理員・担当者)任せの書類管理を廃止し、独自のファイリングシステムにて、管理事務室のファイル整備・保管を行っており、理事役員様若しくは管理会社関係者が交代しても常に必要書類の適正な管理をさせて頂きます。

その他

上記以外のことでお住まいでお困りのことがあれば、お気軽に弊社にご相談ください。

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