ページ内を移動するためのリンクです。
ここからメインコンテンツです

よくあるご質問

現在表示しているページの位置

よくあるご質問

管理組合と自治会の違いは何ですか?

管理組合は区分所有者の団体であり、管理対象物の維持管理を目的とした組織です。対して自治会は町内会とも呼ばれ、同じ地域に居住する住民の互いの親睦を図ると同時に地域生活の向上を目的とする自治組織です。

管理費と修繕積立金は何が違うのでしょうか?

管理費は主にマンションの日常運営に必要な費用を指し、修繕積立金は長期の計画に基づいた建物や設備の維持管理に必要な費用を指します。別会計で処理します。

理事会役員の選任方法を教えてもらえますか?

管理組合が主体となり、選任します。当社では、立候補、輪番制又は抽選による選出の提案をしています。

上階の騒音問題で困っています。何か良い方法を教えてもらえますか?

当事者同士での話合いが最適の問題解決です。上下階の騒音問題は人によって感じ方が異なるので、非常に難しい問題です。第三者(管理組合等)に立会させた上で、相談することも一つの方法です。マンションは共同住宅ですので、日頃のコミュニケーションを図ることによって、諸問題解決の糸口を見つけるのも良いでしょう。

期間中の収支報告はどれくらいの周期で行われるのでしょうか?

当社では、毎月月次決算報告書を作成し、管理組合に提出しています。

管理費等の引落しについて詳しく教えてもらえますか?

銀行自動引落しまたは収納代行会社で管理費等の収納業務を実施しています。その結果は月次報告として管理組合へ提出しています。

管理組合の通帳の名義はどなたになっているのですか?

基本的には適正化法の規定に基づき、通帳名義届出印とも理事長様になります。

マンションを売却する際はどのようなサポートを受けれますか?

当社関連会社の神鋼不動産(株)の仲介サービスがご利用いただけます。

管理会社の業務範囲を教えてもらえますか?

管理会社は、共用部分の維持管理を行う「管理組合」から委託を受けて業務を行います。よって「共用部分の維持管理」が主な業務となります。また、国土交通省が示している「標準管理委託契約書」には、業務範囲として次のように記載されています。

  • (1) 事務管理業務
  • (2) 管理員業務
  • (3) 清掃業務
  • (4) 建物・設備管理業務

修繕積立金の金額は、管理会社に任せておけば大丈夫ですか?

「修繕積立金」は、将来の計画的修繕のための「管理組合の積立貯金」なので、金額を決めるのは管理組合の皆様です。
そして、必要な積立金額を計算するための基礎資料として「長期修繕計画書」を作成しなければなりません。多くの分譲マンションでは、管理会社または分譲会社が作成した「長期修繕計画書」を基にして「修繕積立金」や「修繕積立基金」が設定されていますが、当初の設定金額で足りない可能性もあります。現在の管理会社から、「長期修繕計画書」の内容と「今後の資金計画」について、十分な説明やアドバイスを受けられていますか?せっかく「長期修繕計画書」があっても、「適切な資金計画」へのアドバイスや修繕積立金改定までのサポートがなければ十分とはいえません。
当社では、長期修繕計画書と現状の積立総額を考慮して、的確に修繕積立金の改定について、アドバイス、サポートいたします。

理事会運営の中での管理会社の役割を教えてください。

国土交通省の定める「標準管理委託契約書」では、業務仕様書の「理事会の開催・運営支援」の項目に以下の内容が記載されています。

  • 1)開催日程の調整
  • 2)役員に対する理事会招集通知及び連絡
  • 3)甲(管理組合)の求めに応じた理事会議事に係る助言、資料の作成
  • 4)理事会議事録案の作成

多くの管理会社では、これに準じた仕様となっているようですが、この中で「3. の業務」の具体的な内容には、管理会社の「理事会運営に対する姿勢や能力」が大きく反映され、管理組合にとって「頼れる管理会社かどうか?」の大きな要素を含むのではないでしょうか?現在の管理会社は、理事会前に議題についての提案や助言、事前資料の作成サポートをしていますか?また、理事会で積極的なアドバイスがありますか?当社では、議事に必要な資料をあらかじめ準備して議事進行がスムーズに行われるよう十分にサポートいたします。また、理事会の中でも、議事の内容に応じて様々な事例の紹介や解決策のご提案、「規則の改正」「マナー啓蒙の文書」「アンケート」など様々な文書作成のサポートなどを行なっています。多くのマンションを管理していても、単に「言われたことをするだけ」の管理会社では、理事会運営ノウハウの蓄積・提供はできません。「頼りになる管理会社」をパートナーにしているかどうかで、理事会運営は大きく異なってきます。

管理規約を変更したいのですが可能でしょうか?

マンションでは、建物の適切な維持保全を図り、居住者の皆様方が快適に生活するために、管理規約・使用細則など様々な規則を定めていますが、「よりスムーズな管理組合運営」「より便利な施設運営」を目指して新しい規則の制定や、現在の規則の見直し、といったこともできます。
当社では、過去の事例・判例分析により、運用上のトラブルを避けるためのノウハウを蓄積しており、理事会での検討内容が管理規約に関わってくる場合などには、あらかじめ現在の規約の内容を精査し、検討の趣旨を踏まえてアドバイスをさせていただきます。「規則の制定・改正」は、管理組合にとって大変重要な事ですから、高いノウハウを提供できる管理会社であるかどうかを見極めることも重要です。

マンションの設備は管理会社が全部管理しているのですか?

一般的に、管理会社は「マンションの共用部分」について管理しています。マンションの設備は、室内にある設備以外はすべて「共用部分」と思われがちですが、見えない「給排水管」にも各部屋の持分があります。
また、給湯設備や換気設備は一般的には各部屋で独立しているため、すべて「専有部分」となり、各部屋の所有者が維持管理をする必要があります。しかし、維持管理といっても、「いつ、何をしたらいいか?」は、専門家のアドバイスがないとなかなか分かりません。リフォーム業者や設備業者が「設備点検」などの口実でお部屋内に入り込み、強引なセールスで「法外な価格で必要のない改修をさせられる」ケースも多くあるようです。専有部分についても「どんな設備をいつ改修すればよいか」を管理会社に相談できれば、こうしたことは事前に回避できます。

管理委託料はいくらぐらいかかるでしょうか?

一概にご回答できませんが、マンションの戸数や設備の概要等の情報をお教えいただきますと、概算ではありますが、お答えが可能です。まずはご相談ください。

マンションの修繕は築後何年目から始まりますか?

鉄部塗装など、早くて3年から4年で始まります。しかし、修繕というより「予防、保全」という意味で捉えれば、建物がより延命されることになるのではないでしょうか。

管理組合が加入する保険にはどういうものがありますか?

共用部分火災保険 共用部分が罹災した場合(火災・落雷・爆発など)
個人賠償責任保険 入居者が過失により他人に損害を与えた場合
施設所有者賠償責任保険 建物所有者が建物管理に起因して他人に損害を与えた場合
火災保険には積立マンション保険・住宅綜合保険などがあります。また、特約として地震保険・ガラス保険などがあります。

長期修繕計画は何年間を目処に作成するものですか?

長期修繕計画はまず築30年までの計画を作成するのが最近の傾向になります。エレベーターや給水管の交換など、多額の費用を要する工事が、築25年から発生するので、こうした工事に備えるためには、築30年程度までの長期修繕計画を作成しておくことが必要だと言われています。技術革新や、社会・経済情報の変動があることを考慮すると、計画期間が長ければよいというものでもありません。
修繕工事の実施状況なども反映して、定期的(6~7年)計画を見直すことで、実情に合った計画にすることが大切です。

大規模修繕工事は築後何年で必要となるのでしょうか?

おおよそ12~13年過ぎに行うのが一般的です。
大規模修繕工事が必要になる時期は、建築された時期やその立地条件等により異なります。大規模修繕工事を実施する前に、建物診断を行うことにより、建物の劣化状態を把握し、修繕の必要箇所及び時期を、判断する必要があります。

関連会社公式サイト

  • 神鋼不動産
  • 神鋼興産建設株式会社
  • 神鋼不動産ビルマネジメントサービス
  • 城山開発株式会社
  • 神鋼不動産
  • 神鋼興産建設株式会社
  • 神鋼不動産ビルマネジメントサービス
  • 城山開発株式会社